フィルタリングソフトメーカー2社、
警視庁より犯罪・有害サイト情報の提供を受ける
インターネット閲覧に関わる犯罪被害抑止・軽減のため、官民が連携

フィルタリングソフトメーカーのデジタルアーツ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：道具 登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326）と、ネットスター株式会社（東京都渋谷区　社長：小河原 昇、以下ネットスター）は、警視庁と連携し、悪質・犯罪関連サイトによる犯罪被害の抑止・軽減に協力いたします。

インターネットに関連した犯罪や、ネット上の情報を媒介として未成年者がトラブルに巻き込まれる事件の急増を背景として、各都道府県がプロバイダや保護者にフィルタリング導入の努力義務を課す動きが広がっています。政府のIT安心会議も2005年6月30日にフィルタリングソフトの普及を柱とする、インターネット上の違法・有害情報対策を発表しており、ネット関連の犯罪の抑止・軽減に有効な対策として、フィルタリングへの注目が高まっています。

今回の連携では、犯罪関連のサイトデータが、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターから、フィルタリングソフトメーカーの国内大手である2社に提供されます。両社がこれらのサイトデータを、それぞれの製品向けのURLデータベース構築に活用することで、「意図せず有害サイトを利用・閲覧して犯罪被害に遭う危険を軽減する」というフィルタリングソフト本来の効果が、より一層拡大することが期待されます。

デジタルアーツとネットスターでは、犯罪関連サイトを含む、インターネット上のサイトの情報を日々収集し、自社のURLデータベースのアップデートを常時行っています。今回の連携で公的データの提供を継続的に受けられるようになったことを生かし、フィルタリングの中核であるURLデータベースの精度とサービスの信頼性を、より一層高めてまいります。

また両社は、政府の方針に対応し、有害サイト閲覧の危険性についての社会的な認識を高めることで、ネット犯罪被害の抑止・軽減に貢献していきます。製品・サービスの提供と並行して、政府・自治体およびフィルタリング製品ベンダー各社等と連携した啓発活動も強化していく予定です。

ネットスター株式会社

URLフィルタリング技術の研究開発とフィルタリング用データ収集・分類・配信を行う専門企業。その技術・データは、アルプスシステムインテグレーション「InterSafe」、トレンドマイクロ「InterScan WebManager」といった法人向け・家庭向けURLフィルタリング製品だけでなく、NTTドコモやボーダフォンのURLフィルタリングサービスや迷惑メール対策にも採用されている。