「情報の開示範囲拡大」と「情報漏洩防止」の同時実現
管理グループ長
片山 正尋 氏
情報管理グループ長
岡 直希 氏
東海理化は1948年に設立された、自動車の各種部品を製造する大手メーカーです。取扱製品は、ウインカーやワイパーなどを操作するレバーコンビネーションスイッチ、シフトレバーなどの「ヒューマンインタフェースシステム」、スマートキー携帯機、電子キーシステムなどの「セキュリティシステム」、シートベルト、ミラーなどの「セイフティシステム」を主力にしており、人とクルマがふれあい、対話する製品づくりに取り組んでいます。
機密事項を扱うことが多い同社では、情報漏洩対策を重要課題とし、社員がUSBメモリなどを用いてパソコンから簡単にはデータを持ち出せないようにするなど、さまざまな対策を講じています。情報システム部 ITマネジメント室 管理グループ長の片山正尋氏は、社内で使うパソコンの管理や無線LANなどのネットワーク整備などを管轄しており、特にインフラ面でのセキュリティ対策を担当。技術管理部 設計管理室 情報管理グループ長の岡直希氏は、技術情報、特に図面データの管理を担当しており、技術部の仕組みづくりや運用効率化などを推進しています。
「少し前まではノートパソコンにワイヤーロックを付けて持ち歩けないようにしていました。利便性よりセキュリティ重視の方針だったからです。しかし、それではさすがに今の時代にそぐわないため、セキュリティを担保したうえで社内に無線LAN環境を整え、オフィス以外のところでもノートパソコンを使えるようにしました」（片山氏）
「FinalCode」導入の目的は「情報漏洩防止」ですが、その本当のねらいは「技術情報の開示範囲拡大」を実現することにありました。
「厳しい競争を勝ち抜くために国内の技術者だけでなく、海外のグループ会社の社員を含め多くの技術者に活躍してもらう必要があります。情報漏洩を恐れ技術情報の開示範囲を締め付けるのではなく、むしろ、図面データなどの技術情報を広く展開し、その情報をもっと有効活用して欲しいという想いと、設計・開発スピードを向上させる狙いがありました」」（岡氏）
以前は情報漏洩リスクの観点から、図面データなどの技術情報は限られたメンバーにしか開示できないというセキュリティポリシーがありましたが、新しい技術を開発するためには、類似の技術情報による検討も必要となります。「情報の開示範囲拡大」を実現しながら、「情報漏洩対策」も一緒に実現することが責務でした。それを可能とするソリューションはないかと調べていたところ、「FinalCode」にたどり着きました。情報漏洩防止の方法を検討するなかで、A〜C案までの3通りの方法が検討されました。
A案：ユーザー操作(ダウンロード)禁止
B案：出口対策
C案：データ（ファイル）の暗号化
「A案は権限を締め付けることによって、ユーザーの操作を制限します。ひとつ具体的な操作例としては、ダウンロード行為自体を禁止にし、ユーザーの手元に図面データを渡しません。図面データを物理的に渡さなければ、漏れる心配はありません。しかし、ユーザーの操作性と利便性は大きく落ちます。B案は壁を設けること。ファイアウォールを設けて情報を守るやり方です。しかし、いくら壁を設けても穴は開けられ、その穴を塞ぐための労力がかかります。最後のC案はデータ自体を暗号化することです。必要な人にだけ使わせて、例えデータファイルが漏れたとしても内容までは漏れません」（岡氏）
最終的にC案の『データ（ファイル）の暗号化』が最も利便性を低下させずに情報漏洩を防げるという結論に至りました。そして「FinalCode」を含む7つの暗号化ソフトを情報システム部と共に3か月かけて比較検討を行った結果、「FinalCode」の導入が決定されました。
「使い勝手、運用、コストの面で優れていました。ユーザー側の使い勝手はもちろんですが、管理者側の使い勝手も重要な要素のひとつでした」（岡氏）
操作性、運用、コスト、サポート体制の面から「FinalCode」の導入を決定
暗号化が必要な図面データは約10,000件／月あります。それをひとつひとつ暗号化するのは現実的ではありません。しかし、「FinalCode」には「自動暗号化フォルダ機能」があり、それを活用することにより、効率的に暗号化してくれます。また、管理者画面の操作も分かりやすく操作しやすいことも大きなポイントでした。
また、図面データを受け取った側も、容易に扱えるため、ストレスがありません。
「コスト面が他社製品と比べ圧倒的優位だった点も導入を進める担当者としてはありがたかったです（笑）。また、『FinalCode』では暗号化されたファイルを『誰が』、『いつ』、『どこから』、『どういった操作を行ったのか』を操作ログで確認することができる機能は非常に有効です」（岡氏）
「FinalCode」では暗号化する際に、その暗号化の権限(閲覧者、印刷、キャプチャ等)を運用に応じて設定することが可能です。さらに、その権限をあとから変更できることも重宝されており、図面データを暗号化するために1名でスタートした管理者のライセンス数も現在は30名まで広がり、設計ルールや製造ルールなどの機密性の高い書類も「FinalCode」で暗号化しています。「FinalCode」の使用ユーザーは本社、東海理化グループ含め、全世界に約6,000人です。
「導入した当初は図面データだけで始めましたが、情報漏洩対策に有効だということで、翌年からは他の部門も活用するようになりました。日本だけでなく、海外でも使われています。『FinalCode』で暗号化する重要性を意識しながら、『FinalCode』で暗号化されているから大丈夫という安心感があるようです」（片山氏）
「『FinalCode』を導入したことによる効果を数値化することはなかなか難しいですが、守られているという事実は大切です。さらに、『FinalCode』を使用することで、社員のセキュリティに対する意識も向上したと思います」（岡氏）
今後はサプライヤーへの展開も検討
今後はサプライヤーへの展開も検討されているとのことです。検討すべきことは多いですが、数百社あるサプライヤーに対しても効率よく、しかも情報漏洩を防ぎながら取り組みたいと語ります。
「DigitalArtsの担当者及びサポートへ質問をするとレスポンスが非常に早く、さらには、『こんな機能が欲しい』といった改善要求に対しても積極的に取り組んでくれました。今ではその機能は『FinalCode』の標準機能になっています。そういったサポート体制には本当に感謝しています。こらからもますます魅力的なソリューションの展開や紹介を期待します」（岡氏）
