経営課題を解決するメールアーカイブ

事業継続、コンプライアンス、監査、法令対応など、
電子メールの保存・監視要求が高まっています。

「PCのクラッシュなどによる、重要な電子メールや添付ファイルの消失など、事業継続のリスクを排除したい」「監査や有事の際の電子メール提示要求に対応したい」など、事業継続・コンプライアンス・監査・法令に対応するため、電子メールの保存・監視要求が高まっています。

内部統制への対応	法令遵守に基づく電子メールの運用社内セキュリティポリシーや電子メール利用のポリシーの運用の徹底
監査への対応	電子メールを安全に保存電子証拠開示要求への即時対応
有事の際への対応	裁判時の電子証拠としての保存改竄されていないかを確認できる必要性人的障害、システム障害時における速やかな電子メールの復元
法令への対応	●関税法財務省、「輸出入における電子取引の取引情報に係る電子データの保存(5年間)」を義務化 ●金融商品取引法（日本版SOX法）金融庁、「電子メールの全文保存・保全管理が効果的」と提言 ●不正競争防止法経済産業省、「営業機密の内部からの持ち出し対策」の必要性 ●個人情報保護法消費者庁、「個人情報を含む電子メールの適切な運用と安全な保存」を提唱 ●e-文書法総務省、「デジタルデータでの文書の保存」 ●情報セキュリティ管理基準経済産業省、「電子メールは、事前に定められた規則などによってフィルタする」と指導