トップメッセージ
株主・投資家の皆さま
はじめに、2026年10月21日に公表いたしました当社への不正アクセスにつきまして、お客様、株主・投資家の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
本件は、当社が10月9日に実施した、AIを活用したシステム・製品および社内環境の総点検により発見したものです。発見後、速やかに認証情報の無効化などの対応を実施しました。2026年10月21日の公表時点において、お客様情報の外部への持ち出しや二次被害は確認されておりません。現在、全社一丸となって、対象サービスをご利用のお客様や販売代理店の皆さまへの個別のご説明とご支援を続けております。
本件は、当社クラウドサービスの運用に用いる認証情報が第三者に不正に取得されたことによるもので、当社製品が提供するセキュリティ機能そのものの脆弱性を利用した侵入ではありません。また、侵入者には「ホワイト運用」の根幹であるホワイトリストのデータベースの登録・分類・配信の仕組みにアクセスできる権限や経路はなく、データベースが改ざんされていないことも確認しております。「ホワイト運用」の有効性に影響はございません。
当社は、情報セキュリティ製品を提供する企業として本件を重く受け止め、再発防止と信頼回復に全社を挙げて取り組んでまいります。
2027年3月期上期におけるセキュリティ業界では、脆弱性の悪用や窃取された認証情報によるなりすましログイン、委託先や外部サービスを経由した侵入など、サイバー攻撃の手口が一段と巧妙化・多様化しました。また、クラウドサービスや生成AIの業務利用が拡大する中、未承認サービスの利用管理や、サプライチェーン全体のセキュリティガバナンス強化が重要な課題となっています。
当社グループは、国産のセキュリティソフトウェアメーカーとして、信頼できる通信や挙動のみを許可することで脅威を未然に排除する、独自のセキュリティ対策モデル「ホワイト運用」の価値を、企業・官公庁・教育機関・家庭へ幅広く提供しています。
中期経営計画の最終年度となる今期は、「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「ハイタッチセールスを支える営業・開発体制の強化」の3領域を重点テーマとしています。
上期は、売上高6,024百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益2,785百万円（同37.8％増）となり、大幅な増収増益を達成しました。過年度に獲得したクラウドサービス系製品の契約について、売上高計上が進んだことに加え、省庁・自治体案件と企業向け製品が伸び、その増収効果により営業利益率は46.2％に上昇しています。契約高は6,889百万円（同3.9％増）となり、「GIGAスクール構想 第2期」案件の反動減を、企業向け市場と行政分野の伸長で補いました。いずれの指標も上期会社計画を大きく上回り、通期業績予想に対しても順調に進捗しています。
また、クラウドサービス系製品の売上高は着実に拡大しており、契約残高の積み上がりとともに、将来に向けた継続的な収益基盤の強化が進んでいます。
企業向け市場では、「m-FILTER」が受信メール対策やクラウド移行の需要を取り込み、成長を牽引しました。新製品「z-FILTER」は、統合セキュリティ管理のニーズを背景に案件の積み上げが順調に進んでおり、8月末にはNECグループとの協業による「NEC Cyber Secure Package」の提供を開始しました。この協業を通じ、全国規模での販売拡大に向けた新たな成長基盤の構築を進めています。また、エンドユーザーへのハイタッチセールスを推進し、顧客課題を起点とした新規案件の創出も進んでいます。
公共向け市場では、「GIGAスクール構想 第2期」において、競争環境が激化する中でも、2026年9月末時点の導入シェアは73％（第1期終了時点：53％）に達し、受注単価も上昇しました。行政分野では、省庁向け案件や「第3次自治体セキュリティ強靭化」に伴う案件の獲得が進み、「GIGAスクール構想」以外の公共向け契約高は前年同期の約2倍に拡大しました。
インターネットは、社会生活や企業活動に欠かせない重要なインフラです。当社グループは、情報セキュリティを担う企業としての責任を改めて胸に刻み、お客様に安心してご利用いただける製品・サービスの提供に努めてまいります。
同時に、サイバー攻撃の高度化やAIの急速な普及によって生まれる新たなセキュリティ課題に対応するため、独自の「ホワイト運用」を軸とした製品・技術の開発を加速させてまいります。
これまで培ってきた技術力をさらに高め、通信・認証・デバイスの各領域にわたって、お客様のインターネット環境をより広く、より強固に守る製品ラインアップを拡充し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年10月30日
デジタルアーツ株式会社
代表取締役社長 道具 登志夫