JR西日本の「i-FILTER@Cloud」導入事例を公開
～カテゴリによるフィルタリングを活用し、駅係員用タブレットの安全なWebアクセスを実現～

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：長谷川 一明、以下 JR西日本）がクラウド版のWebセキュリティ製品「i-FILTER@Cloud」有害情報対策版を導入した事例を、5月25日に公開したことを発表します。

重要インフラを担うJR西日本、経営課題として情報セキュリティ対策に取り組む

JR西日本は、西日本全域にわたる鉄道ネットワークを有する社会インフラ企業として、西日本エリア２府16県においての鉄道業のほか、行政や自治体と協調しながらの駅および周辺開発を行う不動産業、駅ナカを中心に物販・飲食などの流通業を営んでいます。

重要インフラを担う立場として、テレワーク拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）進展に伴う脆弱性の拡大と、攻撃の巧妙化、脅威の増大に対し、経営課題として情報セキュリティ対策に取り組んでいます。具体的には、情報セキュリティ委員会やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）などの「組織的対策」、経営層や一般社員、システム管理者を対象とした教育・訓練などの「人的対策」、セキュリティツールの導入などの「技術的対策」を推進しています。

そういった「技術的対策」の一環として、駅係員のお客様案内などさまざまな場面で活躍する駅係員用のタブレットに関しては、MDM（モバイルデバイス管理）や閉域網を用いた社内ネットワークへの安全な接続などの対策を実施しています。

駅係員用のタブレット3,715台に「i-FILTER@Cloud」有害情報対策版を導入

駅係員用のタブレットを導入した当時、先行して導入していた乗務員用のタブレットに倣って、MDMに付随するフィルタリング機能の適用を検討していました。

しかし、駅係員用のタブレットは駅でのお客様案内に活用するという特性上、観光案内やJR以外の交通機関など多種多様なWebサイトを閲覧する必要があります。状況に応じて閲覧するWebサイトが日々増え続けるため、ホワイトリスト形式あるいはブラックリスト形式によるフィルタリングでは更新が間に合わず、駅係員用のタブレットには適さないと判断し、カテゴリによるフィルタリングが可能なことから「i-FILTER@Cloud」有害情報対策版を利用しています。

JR西日本管内の各駅に駅係員用のタブレットとして、iPad計3,715台が配布されており、各駅の担務ごとに端末を共同利用しています。「i-FILTER@Cloud」有害情報対策版は駅係員用のタブレット全台に導入しており、Webサイトへのアクセス制限を行っています。

「i-FILTER@Cloud」有害情報対策版は、業務に関係のないWebサイトやフィッシング詐欺サイトをブロックするなど、カテゴリに応じてフィルタリングを行うことが可能です。主要な検索サイトで検索ワードの制限ができるなど幅広い対応が可能で、利用者の利便性を損なうことなく、不適切なサイトへのアクセスが制限できている点を評価いただいています。　

西日本旅客鉄道株式会社の導入事例全文はこちら
https://www.daj.jp/bs/case/case95/

■「i-FILTER@Cloud」有害情報対策版
「i-FILTER@Cloud」有害情報対策版は、クラウド版のWebセキュリティ製品です。有害情報や業務に関係のないWebサイトの閲覧を防ぐフィルタリングに加え、内部からの情報漏えいも防ぎます。
https://www.daj.jp/bs/datcloud/ifatcloud/